シチズン健康保険組合

単に給付内容がよいからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。（主として、あなたが生計を維持していること。また、将来に向けてその状態が継続されることが要件です。）この要件を満たしていてなおかつ、父母の収入が基準額未満であれば、被扶養者となることができます。

単に無職だからという理由で、被扶養者となることはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。
（主として、あなたが生計を維持していること。また、将来に向けてその状態が継続されることが要件です。）この要件を満たしていてなおかつ、配偶者の収入が基準額未満であれば、被扶養者となることができます。

被扶養者となることができます。ただし、配偶者が扶養されていない場合は、配偶者の収入等を確認させていただきます。（子どもの場合は、どちらか収入の多い方の扶養になります。）

扶養認定取消の手続きが必要となりますので、直ちに「健康保険被扶養者認定取消願書」に被扶養者から除く日（就職日）と理由（被保険者資格取得）を記入して、対象者の保険証を添えて提出してください。

配偶者の父母を被扶養者とすることは、『同居』していることが条件になります。従って、別居している場合には被扶養者にすることができません。

被扶養者認定基準の収入限度額は、180万円未満（６０歳以上）となっていることから、収入限度額超過のため被扶養者となることはできません。

「収入がある者についての被扶養者の認定について」という通達の中に認定が可能な「年間収入額」や「生計維持関係」等の目安が示されています。しかし、この目安は、被保険者が被扶養者「１人」を認定することを念頭においた考え方です。この考え方を２人以上の被扶養者の認定に適用することが社会一般の常識と照らし合わせて、不自然な場合には、健康保険組合が自主的に定める最も妥当と思われる基準に照らし合わせ、総合的に斟酌して、判断することがあります。また、この様なことから、２人以上の被扶養者の申請がされても、その家族全員の生計を「主として」維持する扶養能力を被保険者が有していないと判断される場合には、家族ひとりひとりの年間収入額及び被保険者との関係を総合的に判断して、一部の家族の扶養申請しか認められない場合もあります。

たとえば、パート・アルバイト等の収入がある場合は、源泉徴収票、時給及び労働時間の判る雇用契約書の写し等です。また、年金等の給付を受けている場合は、年金振込通知書の写し等、それ以外の人なら市区町村長発行の所得証明書等がこれにあたります。学生については在学証明書などで証明（無職無収入と判定）できます。

事業主から労務の対償として受けるすべてのものが、金銭・現物を問わず「報酬」に含まれ保険料額に反映します。
給与などは、通勤手当や、残業代なども含まれ、法定控除（所得税、住民税、社会保険料、労働保険料）や、労使協定などにより給与から天引きされているもの（生命保険料、損害保険料、社宅費、寮費など）を天引きする前の金額が報酬の対象になります。
また、年4回以上支払われる賞与等も報酬に含みます（年3回以下の賞与は「標準賞与額」として保険料を納めます）。ただし、慶弔金のような臨時に受けるものは含まれません。

保険料は、標準報酬月額（固定賃金）に変動があったときだけ変わります。残業代は固定賃金ではないので、残業代の増減だけでは標準報酬月額は変わりません。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3カ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3カ月間連続した場合は、4カ月目から標準報酬月額が改定されることになっています。

平成15年4月から実施されている「総報酬制」により、賞与（年3回以下支給されるもの）などからも、保険料を納めることになっています。
そのときの計算に使われるのが「標準賞与額」です。対象となる賞与とは、被保険者が労務の対償として受ける、賞与・期末手当・年末手当・夏（冬）期手当・年末一時金・寒冷地手当・繁忙手当などが含まれます。ただし、年4回以上支払われる賞与などは、報酬月額に含まれます。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険の保険料は、本人（被保険者）に対するものですので、家族（被扶養者）が何人いても保険料は変わりません。

「健康保険被保険者証再交付申請書」と「健康保険被保険者証滅失届」を事業所担当者に提出し保険証の再行を受けてください。ただし、再発行手数料をいただきます。

「健康保険被保険者氏名変更（訂正）届」と「旧保険証」を事業所担当者に提出し、氏名変更（訂正）後の保険証の交付を受けてください。

被保険者でなくなったとき、その被扶養者でなくなったときには、5日以内に事業主に保険証を返すことになっています。
任意継続の場合は、健康保険組合に直接返してください。

住所が変更になった場合は余白部分に、ご自身で新しい住所を記入してください。

マイナ保険証の利用登録の解除を希望する方は、「マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書」をご記入の上、健康保険組合に提出してください。申請受付後、「資格確認書」を交付いたします。

≪解除申請書≫

※申請者に対して解除完了の連絡はいたしません。ご自身でマイナポータルの「健康保険証」⇒「マイナンバーカード利用状況」にてご確認をお願いいたします。なお利用登録解除、

マイナポータルの情報に反映されるまで1～2ヶ月程度時間がかかる場合があります。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

「任意継続被保険者資格取得申請書」と保険料（現金）を添えて資格喪失から20日以内に健康保険組合に提出することで、任意継続被保険者として継続加入が可能となります。ただし、資格喪失の前日まで継続して2ヶ月以上の健保組合への加入期間が必要です。

就職による場合は、任意継続被保険者の資格喪失要件に該当しますので、電話または文書にて健康保険組合に連絡してください。

保険料を納付する際に使用した「納付書兼領収書」を紛失した方は、電話又は文書にて健康保険組合に連絡してください。「保険料納付証明書」を交付いたします。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険が使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきりいってください。

医療機関での自己負担は、窓口で医療費の3割（小学校入学前は2割）を支払えばよいことになっています。残りの７割分の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1カ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

病院からの請求は、受診してから約2カ月後に健康保険組合へ届きます。そのため実際に付加給付金が発生して、皆様へ還されますのはおおむね3カ月後となります。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。一般的に、80,100円に基準額医療費超過分の1％を足した額が自己負担限度額です。ただし、上位所得者（標準報酬月額53万円以上）は、150,000円に基準額医療費超過分の1％を足した額が、自己負担限度額です。

必要ありません。病院から健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、高額療養費の支給対象となった方には事業主を経由して自動的に支給いたします。支給時期は診療月のおおむね3ヶ月後となります。

同一のご家族の方が同一月に自己負担額が21,000円を超えた場合、その負担額を合算して80,100円＋（医療費－267,000円）×1％、また、上位所得者の場合は150,000円＋（医療費－500,000円）×1％を超えた額が（合算）高額療養費として支給されます。 また受診者別（診療報酬明細書1件ごと）に所得の区分により一般25,000円、上位所得者45,000円を控除した残額（合算高額療養費は除く）を合算高額療養付加金として支給します。

個室等の特別の病室に入ったときは、特別料金（差額室料）が生じますので、その部分が自己負担となり、健康保険からの給付の対象にはなりません。

医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医師にかかったときだけに限られています。近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医師にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。
ただし、健康保険組合から還付できるのは保険証を使った場合の法定金額のみです。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。その方法は、療養費払い（立て替え払い）になりますので、診療内容明細書と領収書および領収明細書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書が必要です。忘れずにもらっておいてください。ただし、日本の健康保険での治療方針をはじめとした取り決めは、海外では通用しません。つまり、治療内容のレベルや治療費は国ごとに異なるものと考えられますから、その費用をすべて給付することはできません。また、治療用目的で海外に行った場合は対象となりません。

療養費支給基準の範囲内で給付を受けられます。
「療養費支給申請書」に医師の指示書及び装具領収書を添付して請求してください。

骨折、不全骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます。この場合、手続きは本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、地方社会保険事務局長との間で協定（受領委任の協定）ができているところでは、保険医にかかるのと同じように保険証を持参してかかれます。骨折、脱臼については、保険医の同意が必要です。

仕事が原因の病気やけがについては、労働基準法や労働者災害補償保険法の災害補償給付等を受けられることから、健康保険の給付の対象とはなりません。また、通勤途上でのけがも同様です。

傷病手当金を受けるための仕事についていない状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。

病気療養やけがのため労務不能となり、会社から賃金の支払いがない場合、健康保険から傷病手当金と付加金が支給されます。

被保険者が出産した場合は、1児について、408,000円の「出産育児一時金」が受けられるほか、「出産手当金」も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、408,000円の「家族出産育児一時金」が受けられます。また、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合（死産を含み、在胎週数２２週以降の出産に限る）は掛金３万円を加算支給します。
「出産育児一時金」は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、流産・早産を問わず、受けることができます。なお、「出産手当金」は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。
なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。
被保険者が出産した場合は「出産育児一時金請求書」と「出産手当金請求書」を提出してください。
被扶養者が出産した場合は「出産育児一時金請求書」を提出してください。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に重複して、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

扶養されていない家族（妻）の場合、妻が加入している保険から給付を受けることになり、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと何らかの要因で２〜３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。だだし、参会者へのお清めの飲食代や香典返しは、対象外です。

健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途中以外のものであれば、その原因は問われませんので申請できます。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険組合へ届け出て、必要書類を提出することにより、健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して有している治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。
事故にあったらまずは、健康保険組合に連絡してください。

高額療養費資金貸付制度及び出産費資金貸付制度があります。
高額療養費資金貸付制度は、高額療養費の支給が見込まれる方に対し、高額療養費の支給を受けるまでの間、高額療養費支給見込み額の8割を申請により貸付します。
また、出産費資金貸付制度は出産育児一時金又は家族出産育児一時金の給付を受けることが見込まれる方に対し、出産育児一時金又は家族出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産育児一時金又は家族出産育児一時金支給見込み額の8割を申請により貸付します。

加齢に伴い要介護状態となり介護等を要する人が、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な介護サービスを行うため、国民の共同連帯の精神に基づき、介護保険制度を設け、これにより国民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることが介護保険の目的です。この目的を達成するため、強制加入は欠かすことができない手段です。資力の乏しい人や介護を受けるリスクの高い人は、民間の保険に加入することが困難です。また、いざというときには、65歳以上のすべての人が等しく介護保険によるサービスを受けることができます。さらに、より多数の加入者を確保し、安定的な運営が可能となります。