出産したとき 【出産育児一時金(家族出産育児一時金)、出産手当金】

出産育児一時金

被保険者が出産したときは、1児につき420,000円(産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は408,000円*)が支給されます。

  • 退職後6カ月以内の出産を含む
  • 妊娠4カ月以上(85日)経過した出産が対象
  • 早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給

被扶養者が出産したときは、同様の条件で「家族出産育児一時金」が支給されます。ただし、被保険者の退職後は支給されません。

*2021年12月31日以前の出産の場合は404,000円

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給与が支払われないときに支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間です。

  • 多胎妊娠は産前期間が42日から98日になる
  • 予定日より遅れたときは、遅れた日数分は産前期間に延長
  • 支給額は1日につき、直近12カ月の平均標準報酬月額の30分の1の3分の2相当*
  • 正常分娩、異常分娩いずれの場合も支給

*被保険者期間が12カ月以上ある場合。12カ月に満たない場合は別途計算

※被保険者の資格を失った際に出産手当金を受けている場合は、被保険者であった期間が1年以上継続していた人で、在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限り、継続給付が可能

〈手続き〉

「出産手当金請求書」に医師、助産師または市(区)町村長の証明を受けるほか、事業主から会社を休んだ期間とその間の給与支給状況の証明を受け、健康保険組合へ提出してください。

産前産後・育児休業中の保険料免除

産前産後休業および育児休業期間中の健康保険料は、事業主の申し出により被保険者本人分、事業主負担分が免除されます。期間はそれぞれの休業等を開始した月から終了した日の翌日が属する月の前月までです*。

*育児休業中の保険料は2022年10月に免除要件の見直しが予定されています。

窓口負担が軽減できる制度

〇直接支払制度
医療機関との合意に基づき、医療機関が被保険者等に代わって、支払機関を経由し、出産育児一時金の申請・受取を行う制度です。これによって、窓口での立て替え払いが不要になります。
※対応していない医療機関もありますので、あらかじめ出産予定の医療機関へご確認ください。

〇受取代理制度
小規模な医療施設等では、出産育児一時金の受取代理制度が利用できる場合があります。これは被保険者等に代わって、医療機関が健保組合から出産育児一時金を受け取る制度です。事前に、健保組合への申請が必要です。